富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
また、自立生活支援事業における、住居確保給付金の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、令和２年度は99名、令和３年度は44名、令和４年度は、令和５年１月末日時点で13名の支給人数であり、年々減少傾向にあるとの説明でした。
また、自立生活支援事業における、住居確保給付金の減額補正について、申請件数に関する質疑があり、令和２年度は99名、令和３年度は44名、令和４年度は、令和５年１月末日時点で13名の支給人数であり、年々減少傾向にあるとの説明でした。
次に、社会福祉協議会との連携についてでございますが、生活困窮者に対する支援として、住居確保給付金制度や生活福祉資金の貸付制度、さらには、とみさとフードバンクを活用した支援など、連携を図りながら実施しております。 今後も引き続き、生活状況などを伺いながら、生活困窮者の方に寄り添った支援を行ってまいります。
次に、第３款民生費について、生活困窮者等自立相談支援事業に関し、決算額が増加している要因について質疑があり、令和３年度から新たに就労準備支援事業、家計改善支援事業、アウトリーチ事業等を開始したことや、住居確保給付金事業において、給付実績が増加したことによるものとの答弁がありました。
また、住居確保給付金や生活困窮者自立支援給付金などの申請期間の延長もホームページなどで速やかに周知が行われました。関係の皆さんの日頃の取組みに敬意を表するものです。 さて、私は前回の一般部門でコロナ禍の生活弱者対策について質問しましたが、そのうちの生活保護の項目を残してしまいました。
生活困窮者の自立支援については、くらしサポートセンターみらいにおいて、緊急小口資金特例貸付及び住居確保給付金の申請受付や相談等を引き続き行っています。 国民健康保険、後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、傷病手当金の支給を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した世帯に係る保険税及び保険料の減免に関する相談等を行っています。
そのほか、離職などにより住居を失った方または失うおそれが高い方に対しましては、家賃相当額を支給する住居確保給付金を支給しておりますが、令和４年１月から５月までの間に２名の方に支給をしております。
御答弁をいただきましたが、生活困窮者自立支援制度というのは、やっぱり住居確保給付金以外には給付制度がないわけですね。ですから、生活保護というのは本当に最後の最後のセーフティネットと考えられます。 社会福祉協議会による応急小口資金、また総合支援資金、これは貸付けですから、これから返済が始まるわけですから、さらに生活が困窮する方々にとっては非常に厳しいんではないかなと思っています。
また、必要に応じまして、生活保護、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付制度をご案内しているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（櫻井敦） ４の（１）についてお答えいたします。
次に、生活困窮者への支援についてですが、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金、生活保護の利用など、相談者の課題を整理して共有し、支援することで、家賃をどうするか、生活をどうするかであり、スムーズな給付の申請や貸付けを求めています。 令和３年度末補正減では、国への償還金が結構多額でした。やはり社会に目を向けた相談者の生活実態を、寄り添った対応を求めるものです。
また、生理用品を十分に用意できない女性を支援することを目的とした生理用品の無償配布、住居確保給付金や緊急小口資金特例貸付けのほか、新型コロナウイルス感染症の影響で、令和３年１月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯に10万円を給付する国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を９月末まで実施しています。
また、住居確保給付金につきましては、以前は離職が要件でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少により、住居を失うおそれがある方も対象として拡充し、支給しております。
これらの方々への支援といたしましては、令和２年度に実施した特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金、さらに非課税世帯等臨時特別給付金などの給付を行っております。単身の世帯の方の例で申し上げますと、これら全ての支援を受けることができた場合には、総額で１２５万円の給付となります。
次に、議案第17号 令和３年度富里市一般会計補正予算（第12号）、43ページの自立生活支援事業についてでございますが、国保負担金返還額につきましては、令和２年度住居確保給付金に伴う給付金の給付額が確定したことによる返還金となります。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、心をつなぐ福祉基金積立金については、市民等による寄附を基金に積み立てるため160万1,000円を、生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金超過交付返還金については、住居確保給付金等に係る令和２年度分の国庫負担金の額の確定により返還金が生じたため103万6,000円を、生活困窮者就労準備支援事業費補助金超過交付返還金については、生活保護適正実施推進事業に係る令和２年度分
さらに、生活が困窮する世帯に対しては生活保護、住居確保給付金及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の給付がございます。 ３の（１）についてお答えをいたします。令和４年２月１日現在、市内に防火水槽、802か所あり、そのうち私有地に設置されている数は672か所でございます。 次に、（２）についてお答えをいたします。
本議案は、民生費のうち社会福祉費、生活困窮者等自立相談支援事業については、住居確保給付金の申請件数の増加と支給期間の延長による費用として175万5,000円を増額補正するもので、財源として国庫負担金131万6,000円及び一般財源を充てるものであること。
最後に、議案第26号 令和３年度富津市一般会計補正予算（第９号）議会委員会条例第２条第２項第２号該当のものは、審査の過程において、生活困窮者自立支援事業のうち、生活困窮者住居確保給付金について、給付実績とその推移はどのようになっているのか。地域介護・福祉空間整備等施設整備事業について、事業費に対する補助率はどれくらいか。
10月31日現在の状況で申し上げますと、緊急小口資金受給者支援金が27件で135万円、生活困窮者自立支援金が17件で272万円、住居確保給付金受給者支援金が３件で15万円となっております。
19節生活困窮者住居確保給付金116万9,000円は、感染症の影響により、減収や離職した方の利用が増加しているため増額するものでございます。財源内訳は国４分の３となっております。 24節福祉振興基金積立金131万3,000円は、２社１名の方から福祉振興を目的にいただいた寄附金を、基金に積み立てるものでございます。 22ページを御覧ください。
次に、新型コロナウイルス感染症の長引く影響により生活に困窮されている方に対しましては、これまで国の支援制度を受けて、失業や収入減少により生活困窮になった世帯に住居確保給付金や生活困窮者自立支援金などの給付を行ってまいりました。